サービス案内（料金案内）
契約書チェック業務（セカンドオピニオンサービス）
契約書のチェック・審査のプランです。専門家の視点から、すでにお手元にある御社の契約書をチェック・審査し、内容を報告書（Ａdobeの拡張子がＰＤＦ形式のファイル）にまとめて提出する業務です。
報告書には、いただいた契約書のリスクの指摘、お客様の立場での契約条項の代替案、補足説明等を記載します。報告書による契約条項の代替案の提示につきましては、原則として、本サービスでしかおこなっていません。相手方から契約書を提示された場合、お客様が用意した契約書に専門家の意見を必要とする場合に向いているサービスです。
メリット：リスクの指摘から代替案まで、広い範囲の内容の報告書による幅広い専門家のアドバイスを受けることができます。
デメリット：契約書に記載している事項のみをチェックしますので、記載されていない事項につきましては、言及いたしかねます。
報告書作成の流れ
（内容によって一部対応が異なる場合がございます。）
1.お問い合わせ
まずはお申込みフォームからお問い合わせください。お申込みがあった時間から48時間以内（休日を除く）に、折り返し弊事務所から、電話または電子メールにて連絡いたします。この際、今後のスケジュール等を決定いたします。
契約書が電子データ（wordファイル、pdfファイル、txtファイルなど）のものの場合は、お問い合わせの際に添付してお送りください。
なお、お電話にて直接ご連絡いただいても結構です。この場合は、直接、048-664-6860までご連絡ください。
2.見積書の作成・提示
上記「1.お問い合わせ」での打ち合わせの内容につきまして、契約書の精査をおこない、見積書を作成いたします。作成した見積書は、FAX（またはPDFファイル）にて提示いたします。
なお、見積書の提示の日程は、上記「1.お問い合わせ」であらかじめお伝えいたします。
3.見積内容のご確認とお申込み
お客様に上記「2.見積書の作成・提示」で提示いたしました見積内容をご確認のうえ、見積内容へのお申込みをご検討いただきます。
ご検討の結果、弊事務所へのご発注を決定していただいた場合は、見積書のチェックボックスへのチェック、署名欄への署名をおこなっていただいたうえ、FAXにてご返信いただきます。
なお、見積内容には有効期限がございます。有効期限を過ぎた場合、見積内容へのお申込みがあっても、ご依頼にお応えできないことがあります。
4.受発注のお手続き
見積内容へのお申込みの確認が取れ次第、弊事務所との受発注のお手続きをおこなっていただきます。
ご新規のお取引の場合は、基本契約書と注文書・注文請書を相互に交付いたします。2回目以降のお取引の場合は、注文書・注文請書のみを相互に交付いたします。なお、ご発注の内容によっては、個別契約書を使用いたします。
5.料金・費用のお支払い
上記「4.受発注のお手続き」の終了後、下記「7.報告書の納入」までに、料金をお支払いいただきます。
上記「4.受発注のお手続き」と同時または直ちに請求書とお振込先のご案内を送付いたしますので、弊事務所指定の振込口座まで料金をお支払いください。なお、追加で料金をいただくことはございません。
6.報告書の作成
上記「4.受発注のお手続き」の終了後、報告書の作成をおこないます。
案件ごとによって納期は異なりますが、標準的な納期として、2週間程度の時間をいただいております（納期は事前に見積書にて明らかにいたします。）。なお、ご事情によっては、納期の短縮にも対応いたしますので、ご相談ください。
7.報告書の納入
上記「4.受発注のお手続き」の際に交付いただきました注文書記載の納期までに、報告書を納入いたします。
報告書は、ＰＤＦファイル（Adobeの拡張子がＰＤＦ形式のファイル） のファイルを電子メールに添付して送信・送信いたします。
なお、上記「4.料金・費用のお支払い」の際に料金・費用をお支払いいただいていない場合は、やむを得ず、料金・費用をお支払いいただくまで報告書の納入を留保させていただくこともございますので、ご注意ください。
8.報告書の閲覧
納入後の報告書をご覧になっていただきます。
チェックした契約書の内容によっては、報告書の閲覧や下記「9.ご質問の受付・回答」に相当の時間がかかる場合があります。このため、なるべく余裕をもってご発注ください。
9.ご質問の受付・回答
上記「7.報告書の納入」の翌日から起算して2週間に限り、ご質問の受付・回答をいたします。なお、対応には、電話、スカイプ（Sｋｙｐe ）、メール等を併用いたします。対面での対応の場合は、有料相談扱いとさせていただく場合がございますので、ご注意願います。
10.業務の終了
上記「9.ご質問の受付・回答」の期間が満了した場合、業務終了となります。この際、弊事務所まで、所定の書類を提出していただきます。
料金
案件による
セカンドオピニオンサービスでは、契約書の全体をチェックしたうえで、リスクのある点を、以下の4段階にわけて診断し、それぞのの単価と点数の合計（従量制）でお見積りを提示いたしています。
1契約の根幹にかかわる重大な点
3,150円（1点あたりの単価・税込み）
当事者間の信頼関係が破綻していなくても、存在そのものが信頼関係を破壊してしまうような点、契約書を作る意義を失ってしまう点、その条項を入れてしまったために、かえってリスクの高くなってしまっている点、明らかに法令に違反する点等です。
また、相手方にとって、一方的に有利な点も含まれます。以下の4点の中では、最もハイリスクな点です。
2当事者間の信頼関係が悪化した場合に懸念される点
1,575円（1点あたりの単価・税込み）
当事者間で、信頼関係が維持されている場合は特に問題とはならないものの、いったん信頼関係が破綻してしまうと、紛争の火種になる可能性がある点です。
3重大ではないがリスクとなりうる点
525円（1点あたりの単価・税込み）
当事者間で信頼関係が破綻し、紛争状態になってしまった場合に、リスクとなってしまう可能性のある点です。また、他の点と相まって、リスクとなってしまう可能性のある点も含まれます。
4その他留意すべき点
無料
リスクとまでは言えないものの、変更しておいうたほうが好ましいと思われる点です。また、細かな契約文章の修正の指摘も含まれます。
料金の目安
以下の表は、過去の弊事務所へのご依頼から算定した、平均的な料金になります。この表を参考に、ご検討ください。なお、実際のお見積り金額は案件ごとによって異なりますので、あらかじめご了承ください。
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契約書の種類 |
料金の目安（税込み） |
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比較的簡単な契約書 例 土地・建物の賃貸借契約書 金銭消費貸借契約書 連帯保証契約書 単純な売買契約書 合意書 確認書 覚書 誓約書 |
1,050円～10,500円 |
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やや複雑な契約 例） 雇用契約書 不動産売買契約書 債権譲渡契約書 機密保持契約書 業務委託契約書 取引基本契約書 各種委任契約書 請負契約書 和解契約書 |
5,250円～21,000円 |
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複雑な契約 例 取引基本契約書 秘密保持契約書 ライセンス契約書 代理店契約書 販売店契約書 フランチャイズ契約書 営業譲渡契約書 合弁契約書 各種リース契約書 組合契約書 |
10,500円～52,500円 |
返金保証について
本サービスには、返金保証がついています。報告書の到着（メールの発信）の日から起算して14日以内にご連絡いただいた場合は、どのような理由であっても、料金を返還いたします（恐れ入りますが、手数料はお客様にご負担いただきます。）。
関連項目