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サービス案内(料金案内)

相談業務(メール相談):1往復2,100円~

メールでの契約書についての相談業務です。

ご予算に限りがある場合や、契約書の作成以外の案件(契約内容の法令のチェック等)の場合に向いているサービスです。また、メールでの対応になりますので、遠隔地のお客様でもご利用になれます。さらに、メールに文章を記述できますので、具体的な契約文章の相談にも対応できます。

なお、ご相談いただいた案件と同一の案件の業務をご依頼いただいた場合は、その同一の業務の案件の料金から相談料を割引いたします。 つまり、業務のご依頼を前提とした相談は、事実上無料となります。まずは、お気軽にご相談ください。

なお、業務上のお問い合わせは、随時、無料にて受け付けております。お気軽にご連絡ください。

メリット:低予算で専門家のアドバイスを受けることができます。

デメリット:契約書の完成の補助など、高い完成度が要求される案件には向きません。また、相談の内容・量によっては、対応いたしかねる場合がございます。

メール相談の流れ

(内容によって一部対応が異なる場合がございます。)

1.お問い合わせ

まずはお申込みフォームからお問い合わせください。お申込みがあった時間から48時間以内(休日を除く)に、折り返し弊事務所から、電話または電子メールにて連絡いたします。

この際、回答の可否のご連絡、回答が可能な場合のスケジュール等のご連絡をおこないます。

なお、精度の高い回答とするためにも、「お問い合わせの具体的な内容」の欄は、できる限り正確かつ詳細な内容をご記入ください。内容のご記入が正確かつ詳細なほうが、より少ないメールのやりとりで済みます。メール相談の料金体系はメールの往復回数に応じた従量制となっていますので、相談料を抑えるという意味でも、ご協力をお願いいたします。

2.ご相談内容への回答

上記「1.お問い合わせ」の際に決定したスケジュールに従って、電子メールによる回答をおこないます。

この際、回答の時点で、料金が発生します。

3.ご相談の継続

上記「2.ご相談内容への回答」での回答をご覧になったうえでさらに疑問点やご不明な点が生じた場合は、継続してご相談を承ります。

この際、2回目の回答以降、それぞれの回答の時点で料金が発生します。

4.業務の終了

上記「2.ご相談内容への回答」での回答内容、または上記「3.ご相談の継続」での回答内容でお客様の疑問点が解消いたしましたら、業務終了となります。

5.料金のお支払い

業務が終了いたしましたら、料金をお支払いいただきます。

上記「4.業務の終了」後、直ちに請求書とお振込先のご案内を送付いたしますので、弊事務所指定の振込口座まで料金をお支払いください。

お支払いは、少なくとも、請求書が到着したつきの月末までにお済ませください。

料金

1往復ごとに2,100円~(税込み)

注意

次のような案件は承りかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、受注をお断りする場合は、事前にその理由をご連絡いたします。

  • すでに紛争状態にある案件(弁護士法に抵触する可能性があります。)
  • その他、各専門家の独占業務に抵触する案件(弁理士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの独占業務)
  • 弊事務所からの指示がないのにもかかわらず、メールにファイル等が添付している案件
  • 弊事務所の専門外の案件(外国法、外国語が関係する案件など)

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最終更新日2010年2月10日