よくある質問
アフィリエイト契約書には印紙が必要なの？
Q1 当社は、アフィリエイト契約書を使用してASPとアフィリエイト契約を結んでいます。この契約書には、収入印紙を貼る必要があるのでしょうか？また、収入印紙を貼る必要があるとすれば、その収入印紙税はいくらになるのでしょうか？
A.「7号文書」（4,000円）に該当する可能性大
一般的なアフィリエイト契約書は、いわゆる「7号文書」に該当するものと思われます。このため、アフィリエイト契約書には、4,000円分の収入印紙を貼り、消印を押印する必要があります。
契約書が印紙税法上の課税文書に該当するかどうかは、その契約書が印紙税法別表第一（課税物件表）に掲げられている20種類の文書に該当するかどうかによって判断されます。このため、アフィリエイト契約書の内容が、この課税物件表に掲げられている文書に該当するかどうかが問題となります。
この点につき、一般的なアフィリエイト契約書は、第7号：継続的取引の基本となる契約書（いわゆる「7号文書」）に該当する可能性があります。ここでいう「継続的取引の基本となる契約書」とは、「特定の相手方との間において継続的に生じる取引の基本となる契約書のうち（中略）、代理店契約書などのように、両当事者（営業者に限りません。）間において、売買に関する業務（中略）を継続して委託するため、その委託する業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定める契約書」とされています（国税庁「継続的取引の基本となる契約書」より）。
アフィリエイトは、その内容にもよりますが、広告の掲載であり、「売買に関する業務を委託するため」の契約といえます。この点については、税務署や担当官によって解釈が異なる可能性がありますので、注意を要します（後述）。なお、印紙税の金額は4,000円です。
補足：最終的な確認は管轄の税務署へ
収入印紙税の課税の判断については、最終的には、その事業者を管轄する税務署がおこなっています。国税庁本体や、管轄の違う税務署でも相談自体は受け付けていますが、その相談の回答と管轄税務署との見解は必ずしも一致するとは限りません。これは、弁護士、税理士、行政書士などの専門家による回答も同様です。
このため、最終的にアフィリエイト契約書が課税文書に該当するのかどうか、また、課税文書に該当する場合の金額はいくらなのかは、管轄税務署の担当官に実際に契約書を見てもらったうえで判断してもらいます（相談料等はかかりません。）。
特に、アフィリエイト契約書のように、新しいビジネスモデルの契約書は、税務署や担当官によって見解が異なる可能性があります。このため、できるだけ税務署の担当官に、直接契約書を見てもらって判断してもらうべきです。
なお、この際、契約内容によっては、ある程度判断が出るまで時間がかかる場合もあります。このため、なるべく早めに相談するべきです。
関連項目
- 特になし